注目銘柄！定期配当＋売却益のオルタナ米国不動産ファンド

2026年1月時点で、Teneo Partners株式会社と松阪証券株式会社が取り扱っております。
また両社から販売の委託を受けている金融商品仲介業者であるWalton Global株式会社並びにクレア・ライフ・パートナーズ株式会社も取り扱っております。

オルタナティブな投資信託である点です。
投資先は、創業47年以上のプロジェクトマネジャー（Walton）が手がける大規模な米国住宅用地に対する投資です。
いわゆる株式や債券に投資を行う多くの投資信託とは相関性が低く、ポートフォリオの分散化にもつながります。
最低投資額が数百万ドルにも及ぶWaltonの投資は、今までは機関投資家しかアクセスすることができませんでした。
USマイホームファンドは、公募投資信託の届出を行ったことで、個人でもアクセスができるようになった画期的な投資信託です。

主なリスクの一つは、投資対象の特性により換金性（流動性）が低くなる可能性があることです。
本投資信託の資金は、成長が見込まれる米国の住宅用地等への投資に充てられる予定であり、現物資産を扱う性質上、運用開始後3年間は解約制限期間（ロックアップ期間）が設けられています。
また、投資対象は実物資産に関わるため、金融資産とは異なる価格変動要因を持ち、状況によっては投資元本を下回る可能性もあります。
リスクの内容や留意点の詳細は、交付目論見書をご確認ください。

目標利回りは年10%（ドルベース）です。
ファンド期間中、年2回（6月と12月）の分配金年5.5%（ドルベース）を目標としています。
分配金は米国大手住宅建設業者へのファイナンスによるプレミアム収益が原資となっている関係上、土地を保有したまま定期的な分配金を支払うことができる予定となっています。
償還時には物件売却に伴うキャピタルゲインの発生による、純資産価格の上昇を目指します。
償還に伴う最終予想利回りは年10%以上（ドルベース）を狙った投資信託となります。
なお、リターンはあくまでもシュミレーションによる数値であり、達成される保証はありません。
定期分配金は年率5.5%（ドルベース）を目標としています。ファンド期間中、年2回（6月と12月）の支払いを予定しています。

目論見書には上限4.0%（税込み4.4%）。
販売取扱会社により異なります。
松阪証券は、2025年12月時点 において、上限3.5%（税抜き）と設定しています。
買付後の費用といたしまして、運用管理費用（信託報酬）が純資産価額に対して年率2.04%発生します。
詳細は、交付目論見書をご確認ください。

USマイホーム・ファンドは、NISAには対応しておりません。

最低投資額は300万円となります。
それ以降の追加投資に関しては、少額から承れますが、詳細は販売取扱会社にお問い合わせください。

はい、国内の販売取扱会社を通じて円で買付は可能です。
但し、米ドルに転換され米ドルで投資（運用）されます。米ドルでの買付も可能です。

当投資信託は、すべて米ドル運用です。
為替ヘッジされていないため、為替リスクは存在します。
ドルベースで最終目標リターン年率１０%以上を追求しています。
為替の変動によって、円ベースの最終リターンは増減いたします。

投資先資産の価値最大化および、より有利な売却・回収条件を確保するためです。
無理な早期売却を避け、安定的な回収を目的としています。

分配回数が1回増え、キャピタルゲイン機会が拡大する点です。
中長期で安定収益を狙う投資家に適しています。

いいえ。
分配・償還設計を調整することで、税引前年利回り約10%を維持する想定です。

ファンドは、投資対象ファンドを通じて、米国の住宅開発用不動産の取得および保有を目的とする特別目的ビークルに対して融資または出資を行い、特別目的ビークルは取得した不動産を一定の条件を充足後に米国大手住宅建設業者等に売却する予定です。

ファンドの期間終了前に受益証券の解約が多くありますと、解約代金を確保する為、不動産を想定した価格で売却できず、ファンドの運用収益が下落する要因となるため、管理会社は解約制限期間や解約上限枠を設定しています。

ファンドの運用内容を十分ご理解いただき、ご投資はファンドの期間満了時まで投資可能なご資金でお願い致します。

ファンドは、日本証券業協会のガイドラインに基づく「特化型運用ファンド」です。

特化型運用ファンドとは、投資対象に支配的な銘柄が存在する、または存在することとなる可能性が高い投資信託をいいます。

支配的な銘柄とは、一発行体が発行する証券がファンドの投資資産の10%を超える場合に、当該銘柄は支配的とみなされます。

ファンドは、ターゲット・ファンドを通じて間接的に、投資目的で設立された特別目的ビークルに投資することを意図しているため、ファンドにおいて支配的銘柄が存在する、または存在することになる可能性があります。

その結果、当該特別目的ビークルの債務不履行、経営・財務の悪化が生じた場合には、ファンドに大きな損失が発生することがあります。

• ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は、ファンドに組み入れられた有価証券等の値動きにより変動します。
• さらに受益証券は、１口当たり純資産価格が米ドル建で算出されるため、円貨でお受取りの場合には、為替相場の影響も受け、米ドル建では投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは損失を被ることがあります。
• したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、１口当たり純資産価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
• ファンドの運用による損益および為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
• 投資信託は預貯金と異なり元本が棄損することがあります。

土地に有害物質が発見された場合、除去や処理費用を負担しなければならなくなる可能性があります。環境法により、用途制限や評価義務が課されることがあります。

経済状況、地域条件、需給バランス、自然災害、金利・税制変動などの影響を受けやすく、これらの要因が複合的に作用すると、ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

市場環境や買い手の動向により、希望価格で売却できない可能性があります。

修繕・改良が必要な場合、資金確保が困難になることもあります。

許認可取得の難しさ、建設遅延、費用増加、資金調達困難などのリスクがあります。

開発後に買い手が見つからない可能性もあります。

不動産の評価は主観的であり、売却価格と乖離する可能性があります。

ファンドには、譲渡制限がある投資や売却予定の資産など、流動性の低い投資対象が含まれる場合があります。

これらの資産は公開市場で取引されていないことが多く、売却には時間がかかるほか、希望する価格での売却が困難、または不可能な場合があります。

売却できたとしても、大幅な割引価格でしか成立しない可能性があり、決済や事務処理に遅延や不確実性が生じることもあります。

また、これらの資産の市場価格は変動が激しく、正確な評価が難しいため、評価額が実際の公正価値を反映していない可能性があります。その結果、ファンドは市場の変動に迅速に対応できず、資産の現金化時に不利な価格変動による損失を被るリスクがあります。

ファンドは、特定または少数の投資先ファンドに集中投資する可能性があります。

この結果、ファンド全体のパフォーマンスがそれらの投資先ファンドの成績に大きく左右されることになり、損失リスクが高まる可能性があります。

ファンドが投資先ファンドを通じて間接的に投資する場合、直接投資よりも報酬・費用負担が増加する可能性があります。

ファンドは、自身の費用に加え、投資先ファンドやさらにその先の投資ビークルにかかる報酬・費用も間接的に負担することになります。

その結果、運営費用の純資産価額に対する比率が高くなり、ファンドのパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があります。投資先ファンドごとに、運用報酬・成功報酬・申込手数料などの費用体系が異なります。

管理会社は、合理的な期間内に買戻しが可能な投資先ファンドを選定するよう努めますが、投資対象の流動性によっては、買戻しが即時に対応できない可能性があります。

その結果、買戻しの延期や一時停止が発生し、ファンドの流動性が不足する恐れがあります。

投資対象ファンドの流動性の欠如により、投資先ファンドの純資産価額の算出が困難となり、ファンド全体の評価にも支障や遅延が生じる可能性があります。

ファンドは、金利、信用の利用可能性、インフレ率、経済の不確実性、法改正、貿易障壁、為替管理規制、国内外の政治情勢など、一般的な経済および市場の条件の影響を受けます。

これらの要因は、証券価格の水準・ボラティリティ、およびファンドの投資の流動性に影響を及ぼす可能性があります。ボラティリティや流動性の欠如は、ファンドの収益性を損ない、損失が発生する可能性があります。

ファンドが投資する金融商品の市場における流動性が低下した場合、ポジションの調整が困難となり、ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。

ファンドのポジションの規模によっては、当該金融商品の市場流動性の低下の影響がさらに拡大する可能性があります。

さらに、市場全体のレバレッジの変化、貸し手による与信停止の決定やその他カウンターパーティーによるレバレッジの利用可能水準の引き下げの結果としてのデレバレッジ（レバレッジの縮小）、または他の市場参加者による同じポジションまたは類似のポジションの解消もファンドに悪影響を与える可能性があります。

ファンドが行うすべての投資には元本を失うリスクが付随します。

ファンドに関して取得および取引される有価証券、ならびに利益の増加を狙って用いられる投資手法および戦略の性質によってはこのリスクが増大する可能性があります。

様々な政府機関による措置を含む多くの予測不可能な出来事、ならびに国内外の政治的事由により、急激な市場変動が発生することがあります。

金利、インフレ率、業界の状況、競争、技術の進展、政治上の出来事や動向、税制の変更、為替レート、規制方針、雇用状況、消費者需要およびその他多くの要因を含むマクロ経済環境の変化が、ファンドの投資パフォーマンスに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

管理会社は、これらの条件のいずれもコントロールすることは不可能であり、ファンドが損失を被らないという保証はありません。

この商品はクーリング・オフの対象にはなりません。

この外国投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6（書面による解除）に基づくクーリング・オフ制度の適用はございません。

受益証券への投資に伴うリスク要因は、上記に掲げられたリスク要因に限られません。

詳細は、請求目論見書をご確認ください。

当ファンドのお取引に関し、以下の事項があることにより、販売取扱会社（Teneo Partners株式会社および松阪証券株式会社）とお客様との利益が相反するおそれがあります。

• 販売取扱会社は、当ファンドの受益証券を販売することにより、
  目論見書に記載の販売取扱会社が配分を受ける信託報酬（販売報酬）を受領いたします。

ファンドのお取引に関し、以下の事項があることにより、金融商品仲介業者とお客様との利益が相反するおそれがあります。

• 当ファンドの受益証券が金融商品仲介業者を通じた金融商品仲介により販売された場合、金融商品仲介業者は、当ファンドの受益証券の仲介業務の対価として、販売取扱会社が配分を受けた信託報酬（販売報酬）の中から、販売残高の0.5%を受領します。
• 一部の金融商品仲介業者の親会社は、当ファンドの受益証券の発行者であるGRTキャピタル・マネジメント・リミテッドと資本関係があります。
  当該金融商品仲介業者 が金融商品仲介により当ファンドの受益証券を販売した場合、当該金融商品仲介業者と間接的に資本関係があるGRTキャピタル・マネジメント・リミテッドの収益となることにより当該金融商品仲介業者のグループ全体の利益となります。